2020年度より「介護職員等特定処遇改善加算」の算定要件として、以下を満たしている必要があります。
１． 現行の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）～（Ⅲ）までを取得していること。
２．処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること。
３．処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

この要件に基づいて、以下お知らせいたします。

「提供サービスの内容」において、新加算の取得状況

・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
・特定事業所加算（Ⅱ）


「従業者に関する情報」において、
賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容

〇入職促進に向けた取組
 ・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
 ・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

〇資質の向上やキャリアアップに向けた支援
 ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー 研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
 ・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

〇両立支援・多様な働き方の推進
 ・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
 ・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

〇腰痛を含む心身の健康管理
 ・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
 ・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

〇生産性向上のための業務改善の取組
 ・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている 
 ・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している